市長代行：王岐山    市政府所在地：北京市東城区正義路２号    郵便番号：100001    電話：010-65192233    ウェブサイト ：www.beijing.gov.cn    1.位置    北京市は中華人民共和国の首都、中国の政治、文化の中心、国際交流の中心のひとつ。北緯39度56分、東経116度20分に位置する。東は天津市と、残りの部分は河北省と隣り合っている。南東は渤海沿岸まで約150キロの距離がある。13の市管轄区、5つの県を管轄。市全域の総面積は16807.8平方キロ、うち市街区の面積は87.1平方キロ。    2.地形    西、北、北東部は山々に囲まれ、南東はなだらかに渤海沿岸に向って傾斜する大平原。平原の標高は20〜60メートル、山地の標高は一般は1000〜1500メートル。    3.気候    暖温帯半湿潤気候地域に属し、四季がはっきりと分かれている。春と秋が短く、冬と夏がかなり長い。年間平均気温は13度、1月が最も寒く、7月が最も暑い。年間平均降雨量は507.7ミリ。    4.交通    道路    自動車道路全長は2万キロ余り。北京を中心に四方に放射状を展開している国道が12本あり、それぞれ瀋陽、天津、ハルビン、広州、珠海、南京、福州、昆明などとつながっている。高速道路は、八達嶺高速道路、首都空港高速道路、北京＝瀋陽高速道路、北京＝天津＝塘沽高速道路、北京＝石家荘高速道路、北京＝張家口高速道路の計6本。    地下鉄    路線が2本あり、総延長は54キロ。    空港    首都空港ではすでに200便以上の国際・国内線が運行し、世界の主な国や地域、国内のほとんどの都市を結ぶ。    5.外資導入に関する政策    ●「外国投資奨励に関する国務院の規定」を実施することについての北京市人民政府のいくつかの規定（全文）    「外国投資奨励に関する国務院の規定」を全面的に実施するため、特に以下の規定を行った。    　一、この規定は本市の中外合弁経営企業、中外協力経営企業と外資企業に適用するものである（以下、外国投資企業と略称）。    　二、本市の審査・認可権限内の中外合弁経営、中外協力経営プロジェクトのプロジェクト提案書は、関係部門の市主管局（以下、主管局と略称）が審査して同意してから市発展計画委員会に報告して指示を仰ぐとともに、それをコピーして市経済貿易委員会と市政府関係部門の主管委員会、弁公室（以下、主管委員会、弁公室と略称）に報告する。市発展計画委員会が審査・認可する前に、市経済貿易委員会、主管委員会、弁公室の同意を求めるべきである。    　市発展計画委員会の認可を経て立件した技術改造プロジェクトのフィージビリティー・スタディー報告書については、主管局が主管委員会、弁公室に報告し、それをコピーして市発展計画委員会と市経済貿易委員会に報告する。主管委員会、弁公室が市経済貿易委員会、市発展計画委員会と協議してから意見を添えて回答する。インフラ建設プロジェクトは市発展計画委員会に報告し、それをコピーして市経済貿易委員会、主管委員会、弁公室に報告し、市発展計画委員会が意見を添えて回答する。    　フィージビリティー・スタディー報告書の投資総額が認可プロジェクトの20％を上回るか、あるいはインフラ建設プロジェクトの内容により大きな変更がある場合、主管委員会、弁公室は市発展計画委員会、市経済貿易委員会と共に再び審査したうえで、意見を添えて回答する。    　三、各区、県は下記の諸条件にかなった中外合弁経営、中外協力経営のプロジェクトを実施する場合、そのプロジェクト提案書とフィージビリティー・スタディー報告書は、いずれも区、県の政府が審査・認可する。    　（１）投資総額が100万ドル以下（100万ドルを含む）の非制限性プロジェクト（制限性プロジェクト目録は別に公表する）。    　（２）新規建設、拡充建設の建築規模が区、県の審査・認可権限内であるとともに都市建設計画に合ったものである。    　（３）資金、エネルギー、原材料の供給と外貨のバランスは自らで案配し実行できるものである。    　各区、県が審査・認可する前に、市発展計画委員会、市経済貿易委員会、主管委員会、弁公室の意見を求めるべきである。そして審査・認可したプロジェクト提案書とフィージビリティー・スタディー報告書を上述の委員会、弁公室あるいは主管局に報告して記録にとどめる。    　四、市所属の各局が中外合弁経営、中外協力経営のプロジェクトを実施するにあたり、この規定の第三条の条件に合うとともに建築面積に達しない場合、そのプロジェクト提案書とフィージビリティー・スタディー報告書は市主管局が市発展計画委員会、市経済貿易委員会と主管委員会、弁公室の同意を求めてからみずから審査・認可する。そして審査・認可したプロジェクト提案書とフィージビリティー・スタディー報告書を上述の委員会、弁公室に報告して記録にとどめる。各委員会、弁公室は記録にとどめる文書を受け取った日から15日以内に異議を出さない場合、同意したものと見なす。    　五、外国投資企業の取り決め、契約、規約などは、市経済貿易委員会（あるいは市経済貿易委員会が報告を対外貿易経済合作部に転送する）が審査・認可し、認可証明書を発行する。    　六、外国投資企業の関係者の出国申請書は、区、県の政府あるいは主管局の指導者の同意を経るとともに署名してから、市経済貿易委員会に直接報告し、市経済貿易委員会が市政府に報告して審査・認可してもよい。出国の回数が多い場合、市政府の審査・認可を経て、マルチビザ（香港、澳門地区を除く）を発行してもよい。    　七、各区、県の政府、市政府の各クラス主管部門は、分業と審査・認可権限によって、それぞれその責任を負い、事務効率を向上させ、提出されたプロジェクト提案書、フィージビリティー・スタディー報告書、取り決め、契約、規約などについて、文書を受け取った日から1カ月以内に認可するか認可しないことを決定する。    　八、外国投資企業の中国側の投資は、中国側の共同経営者が工場建物、設備、土地使用権で換算して株主になるかあるいは自ら資金を調達して解決する。不足部分は、国、市財政あるいは主管部門が支給してもよく、中国銀行北京支店あるいはその他の専業銀行に貸付けを申請してもよい。製品輸出企業と先進技術企業の資金は確かに困難がある場合、中国人民銀行本店に申請を出して、批准された場合、国外から金を借り入れてもよい。借り入れた企業が元利を返済する。    　外国投資企業の中国側の固定資産の規模、貸付け指標と流動資金貸付け指標は、市発展計画委員会が関連部門と共同で年度国民経済計画の特定項目計画に組み入れる。計画以外のプロジェクト資金指標は、市発展計画委員会が各専業銀行と協議して事情を考慮して解決する。    　九、市外貨管理局の監督・管理の下で、外国投資企業の間で外貨の余剰と不足を互いに調節し合ってもよい。中国銀行北京支店と中国人民銀行の認可したその他の専業銀行は外国投資企業に対して現金抵当業務を開設する。    　十、外国投資企業は国内で生産できず、輸入しなければならない製品の注文を受けた場合、市外貨管理局の認可を経て、一部あるいは全部を外貨で決済することを認める。国内の企業、部門は商品、労務などを提供し、市外貨管理局の認可した者を除き、外国投資企業から外貨を受け取ってはならない。    　十一、外国投資企業は国の制限した輸入製品を生産して国内限定の販売分については、企業の主管部門が共同経営企業契約の規定した国内販売割合に基づいて計画に組み入れ、市経済貿易委員会が統一的に手配し、国家経済貿易委員会に報告して審査の上、下達する。    　十二、外国投資企業は本市の輸入する必要のある製品を生産し、製品の品質、規格、性能、価格、納期が保証できれば、市経済貿易委員会の認可を経て、輸入代替を実行してもよい。    　十三、外国投資企業は輸入代替製品を生産し、輸入した部材、部品、パーツ、集配材、原材料は北京税関が保税品として監督・管理する。国内のユーザーが直接国外からこれらの製品を輸入した時に輸入税減免を享受した場合、外国投資企業がその輸入代替製品を販売する時に、輸入した材料、部品は、同様な税減免の待遇を享受する。    　十四、外国投資企業が販売取り決めあるいは輸出契約に基づいて経営した輸出製品については、年度に基づいて審査・認可部門に報告して認可を経てから、輸出計画に組み入れるか割り当て額を取得するものとし、市経済貿易委員会が輸出許可証を発行する。    　輸出入を経営する対外貿易公司は、外国投資企業の外国側販売ルートを利用して輸出し、その輸出計画の輸出割り当て額はこの対外貿易公司の計画と割り当て額の中で解決する。    　十五、外国投資企業は輸出による外貨獲得額計画を達成するか超過達成するとともに、中国銀行北京支店で為替決済した場合、市政府は精神面と物質面の奨励を与える。    　十六、外国投資企業が建設あるいは生産経営に必要とする物資については、企業が実際に必要と認可した生産計画に基づいて、年度によって計画を制定し、主管局の物資供給計画に組み入れ、それぞれ市物資局およびその他の関係主管部門あるいは国家物資総局に報告して解決する。    　十七、市物資局、建築材料公司、石炭公司、石油公司などの物資供給部門は、国営企業の享受するものと同等な価格に基づいて外国投資企業に物資を供給すべきである。本市の外国投資企業の物資設備供給公司を組織し、外国投資企業の輸入設備、原材料、部品などの業務を代行する。    　十八、製品輸出企業と先進技術企業の必要とする水、

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